新設法人の経営者様へ

　スタートアップ期の会社は、外部専門家と顧問契約を締結する事に躊躇しがちです。しかし、外部専門家のサポートを必要とする場面も多く存在します。そこで、弊事務所は、スタートアップ期の会社に特化した税務顧問および経理財務サービスを提供して、あなたのお悩みを解決いたします。会社運営全般に関するお悩みをお持ちの方は、溝の口駅南口から徒歩3分、桒原公認会計士事務所にご相談ください。

税務顧問

Tax

　税務顧問として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるようにサポートします。さらに、節税、資金調達及び経営管理に関して有益な提案を積極的に行います。

• 税務届出書の作成
• 決算・確定申告書の作成
• 税務相談（タックスプランニングなど）
• 会社設立サポート

経理財務サービス

Accouting & Financial Service

　スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。

• 記帳代行
• 給与計算
• 経理全般
• 事業計画
• その他

主な業務内容

税務顧問

（１）税務届出書の作成
　税務届出書は、種類が多数存在し、その上、提出の期限が定まっているものが多く存在します。そして、当該届出書を提出しなければ、税制の適用を受けることができません。弊事務所では、必要に応じて、提出をご提案の上、各種の税務届出書の作成および提出を行います。

（２）決算・税務申告書の作成
　毎年の税務手続きである確定申告を行うには、会計帳簿をもとに、決算書と税務申告書等の書類を作成する必要があります。特に、決算書は、金融機関の融資審査で、最も重要な書類です。そのため、税務申告を目的とするだけでなく、融資審査までも目的にした決算書を作成する方が有益です。弊事務所では、税務申告と融資審査の両方を目的にした融資に強い決算書を作成目標としており、さらに、税務申告書の作成において、節税対策を徹底して行います。

（３）無料個別相談
　弊事務所では、税務顧問先に対して、会社への訪問、電話、メールにより、節税対策（役員報酬の設定、タックスプランニングなど）、会社設立時の各種手続き、資金繰り、経営状況の把握、会計税務、その他のお困り事などについて、無料でアドバイスいたします。

（４）会社設立サポート
　弊事務所では、会社設立前の節税対策、事業計画又は各種ご相談から会社設立登記を経て、各種の税務届出書の提出、社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働保険）に至る一連の手続に関して、顧問先様にサポートをご提供しております。当該サポートは、税務顧問契約をして頂いた顧問先様に対して、ご提供させて頂いております。

経理財務サービス

（１）記帳代行
　お客様から請求書、領収書等の各種資料をお預かりして、帳簿記帳を代行いたします。弊事務所では、中小企業の会計に関する基本要領や中小企業の会計に関する指針に基づき、一定の水準を保った会計処理を行います。

（２）給与計算代行
　お客様から勤怠情報、人事評価資料等の各種資料をお預かりして、月次給与計算または賞与計算を代行いたします。弊事務所では、正社員やアルバイト等へ支払う毎月の給与について、勤怠情報から給与計算をした上で、給与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。さらに、正社員等へ支払う賞与についても、同様に、賞与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。

（３）経理全般
　記帳代行や給与計算代行にとどまらず、債権債務管理、請求書発行、資金繰り表作成など、お客様の経理業務の一部を代行いたします。弊事務所では、経理代行業務（経理アウトソーシング）により、お客様の業績が向上することに貢献いたします。なぜなら、経営者が経理業務を行っている会社が、経理代行業務（経理アウトソーシング）を利用することで得られる効果として、経営者は不得意な経理業務に多くの時間を費やすことから解放され、本業に特化する時間を得ることが出来ます。

（４）事業計画書作成
　事業計画書とは、事業概要・経営方針・事業内容・事業戦略・財務計画等を中期的に策定した事業計画を記載した資料です。そして、この事業計画書の作成目的は、事業内容の明確化、必要な事業資金の把握、第三者へ事業内容の説明や金融機関等からの資金調達の資料などがあげられます。弊事務所では、事業計画案の検討から事業計画書の作成に至る文書化まで支援いたします。この事業計画書の作成により、ビジネスモデルの文書化ができますので、事業戦略の再検討に貢献いたします。

（５）創業融資
　金融機関に融資申請するには、財務計画により必要な資金と資金使途を明らかにし、事業計画により事業の実現可能性が高い計画であることを示し、融資資金を返済できる事を融資申請書の事業計画等において説明する必要があります。弊事務所では、創業融資検討の段階からご相談に対応し、事業計画の立案、資金繰り予測、必要資金の把握、事業計画の策定等を経て、創業融資申請書類の作成を支援いたします。

（顧問報酬例）新設法人のケース

　　月額顧問料 10,000円/月～、決算報酬 90,000円/回～、年末調整等 30,000円/回～
　　合計 年間報酬額 240,000円～
　　　但し、報酬額について、年間売上高(予想)、会社訪問回数、消費税申告の有無、記帳代行の有無などで変動します。
　　また、消費税は別途かかります。

※ただいま新規顧問契約キャンペーン実施中

【初年度特典】
新設法人を対象に最大30,000円相当のオプションサービスを無料提供

【キャンペーン詳細】

（１）適用要件
　　《新規の税務顧問契約時》
　　・設立3年以内の法人（法人設立予定も含む）
　　・資本金1千万円未満
　　・従業員数5名未満
　　・当年度の（予想）年間売上高3,000万円未満

（２）適用期間
　　・1事業年度（1年間）

（３）サービス内容
　　・年末調整
　　・法定調書
　　・給与支払報告書
　　・償却資産税申告書

サービスの流れ